四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う人流の回復により、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化や半導体供給不足の影響等から先行きについては不透明な状態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4億7千2百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失4千1百万円(前年同四半期は営業利益2千5百万円)、経常損失3千8百万円(前年同四半期は経常利益3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億7千2百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。また、利益面におきましては、営業損失5千5百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高6千7百万円(前年同四半期と同額)、営業利益は6千万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、46億3千8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、23億1千6百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が5千7百万円減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が5千3百万円増加したこと、仕掛品が2千5百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、23億2千2百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、9億8千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8%増加し、4億1百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が2千1百万円増加したこと、短期借入金が9百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6%増加し、5億8千2百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、36億5千3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失4千7百万円を計上したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は524千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。