#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億2千3百万円減少し45億8千4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して12億1千6百万円減少し22億9千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が8億2千5百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2億9千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して10億9千2百万円増加し22億9千3百万円となりました。主な内訳としては建物及び構築物が7千9百万円の増加となったこと、投資有価証券が7億7千5百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
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#3 設備投資等の概要: (3)全社共通
事務所用建物及び構築物に総額84,358千円の投資を実施致しました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
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