売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	217,294	工業炉燃焼装置関連

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#3 事業等のリスク

(8)為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,945,094	900	1,945,994	1,945,994

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,157,306	―	2,157,306	2,157,306

2.収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 11:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/28 11:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億5千7百万円(前年比10.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから1億3千8百万円(前年比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2千2百万円(前年比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円、第三者による新株式の発行(現物出資)を実施し5億3千4百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。

2023/06/28 11:28

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トリプルワンであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年10月31日)
売上高	2,927,159	〃
税引前当期純利益	193,328	〃

(注)1.株式会社トリプルワンは重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社となりました。そのため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。
2.決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の2022年10月31日現在の財務諸表を使用しております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/28 11:28