#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前期より顕著となっていました新規受注の落ち込みなどから、期初受注残5億7千6百万円(前年比47.1%減)と厳しい状況でのスタートとなりました。2024年6月には大手自動車会社からの2億9千万円の大型受注を獲得するなど積極的に受注獲得に取り組んでまいりましたが、プラント部門において受注を見込んでいた大型案件が延期になるなど非常に厳しい事業運営を迫られることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20億8千2百万円(前年比2.1%減)、また、利益面につきましては、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を上回るケースが発生したものの、徹底した経費節減を継続したことにより、営業利益は1億3千7百万円(前年比7.7%増)、経常利益につきましては1億5千3百万円(前年比13.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した横浜市鶴見区の旧本社跡地売却益が剥落したことなどから1億5百万円(前年比86.6%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9千9百万円増加し、57億4千2百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1千5百万円減少し、5億8千5百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億5百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億1千4百万円増加し、51億5千7百万円となりました。
2025/06/26 11:04