#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
b 製品、仕掛品
個別法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
・工業炉燃焼装置関連事業
移動平均法による原価法
・エレクトロニクス事業
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 4～13年
その他 3～15年2026/06/26 11:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は8億8千4百万円(前連結会計年度は6千6百万円の使用)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出3千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8億2千4百万円、貸付金の回収による収入1億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 11:29