四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や一部の生産活動に弱い動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は着実に改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年4月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4億9千1百万円(前年同四半期比26.7%減)、営業損失3千2百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)、経常損失2千6百万円(前年同四半期は経常利益5百万円)、四半期純損失3千5百万円(前年同四半期は四半期純利益3百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、国内外において非常に厳しい受注環境であったことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億9千万円(前年同四半期比26.7%減)、営業損失は4千5百万円(前年同四半期は1千万円の営業損失)となりました。
②その他
その他の事業につきましては、各子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第1四半期連結累計期間の売上高は1億1千万円(前年同四半期比52.0%増)、営業利益は1億3百万円(前年同四半期比59.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、45億4千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、34億6千4百万円となりました。これは現金及び預金の増加1億6千1百万円、受取手形及び売掛金の減少3億9千2百万円、仕掛品の増加1億2千9百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、10億8千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、11億4千3百万円となりました。これは前受金の増加1千万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、4億4千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、29億6千万円となりました。これは四半期純損失3千5百万円の計上、配当金3千万円の支払いなどによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,846千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。