有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	-千円	1,821千円
営業外費用(新株予約権発行費)	-千円	2,062千円

2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	ストック・オプション 第2回新株予約権	ストック・オプション 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年2月10日	2025年2月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社持分法適用関連会社取締役6名 当社持分法適用関連会社従業員6名	当社従業員2名 当社子会社役員4名 当社子会社従業員50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 1,230,000株	普通株式 1,960,000株
付与日	2025年3月1日	2025年3月1日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2.	2027年3月1日から2035年2月9日	2027年3月1日から2034年2月9日
新株予約権の数(注)2.	12,300個	19,600個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,230,000株	普通株式 1,960,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2.	1株当たり80円	1株当たり81円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2.	発行価格80円 資本組入額40円	発行価格81円 資本組入額40.5円
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社または当社持分法適用関連会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役の任期満了による退任についてはこの限りではない。また、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 当社役員である本新株予約権者が死亡した場合に限り、新株予約権の法定相続人(当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。	本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、本新株予約権者が定年退職した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との問で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行うとき、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整することができる。

(注)1.株式数に変換して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更有りません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	ストック・オプション 第2回新株予約権	ストック・オプション 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年2月10日	2025年2月10日
権利確定前	―	―
期首	―	―
付与	1,230,000株	1,960,000株
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	1,230,000株	1,960,000株
権利確定後
期首	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②単価情報

	ストック・オプション 第2回新株予約権	ストック・オプション 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年2月10日	2025年2月10日
権利行使価格	80円	81円
行使時平均株価	―	―
付与日における公正な評価単価	0.81円	22.31円

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	ストック・オプション 第2回新株予約権
基準日時点における株価(注)1.	80円
ボラティリティ(注)2.	41.08%
配当利回り(注)3.	0%
無リスク利子率(注)4.	1.28%

(注)1.評価基準日(2025年2月7日)時点での当社普通株式の市場終値であります。
2.2025年1月までの過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	ストック・オプション 第3回新株予約権
株価変動制(注)1.	30.48%
予想残存期間(注)2.	5.48年
予想配当(注)3.	0%
無リスク利子率(注)4.	1.05%

(注)1.2019年8月から2025年2月までの株価実績に基づき賛成しております。
2.平均行使期間と評価基準日から権利確定日までの期間に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。