有価証券報告書-第91期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、英国のEU離脱問題や米国新政権移行に伴う影響なども懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、主要な販売先の造船業界では新造船市況が低調で、価格競争も厳しい状況のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガス・蒸気タービン向けのバルブ、発電プラントの受注について積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に取り組んでおります。
当事業年度における受注高は、19,387百万円(対前事業年度比19.1%減)となり、4,570百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,771百万円、バタフライ弁5,161百万円、遠隔操作装置5,454百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ1,163百万円減、3,011百万円減、394百万円減となりました。
売上高では、タンカー等舶用関連が順調に推移し、21,678百万円(対前事業年度比11.0%増)となり、2,141百万円前事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁8,965百万円、バタフライ弁7,045百万円、遠隔操作装置5,667百万円となり、対前事業年度比では、それぞれ245百万円減、1,693百万円増、693百万円増となりました。輸出関連の売上高は、中国向けの増加に伴い4,783百万円となり、前事業年度を499百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて2,290百万円減の13,978百万円となりました。
利益面では、当社の技術力をより発揮できるタンカー向け製品の販売増加により、経常利益は1,774百万円(対前事業年度比39.2%増)、当期純利益は1,203百万円(対前事業年度比42.1%増)といずれも大幅な増益となりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて620百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,732百万円(前事業年度末は3,111百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は898百万円(対前事業年度比29.9%減)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,774百万円(対前事業年度比36.0%増)であり、減価償却費277百万円(対前事業年度比3.4%減)があった一方、売上債権の増加による支出378百万円(対前事業年度比42.6%減)、仕入債務の減少による支出301百万円(前事業年度は仕入債務の増加による収入899百万円)、法人税等の支払額561百万円(対前事業年度比283.1%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,041百万円(前事業年度は723百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入1,000百万円(対前事業年度比100.0%増)、有価証券の償還による収入1,200百万円(対前事業年度比100.0%増)、投資有価証券の償還による収入2,200百万円(対前事業年度比120.0%増)があった一方、有価証券の取得による支出1,600百万円(対前事業年度比5.6%増)、投資有価証券の取得による支出1,601百万円(対前事業年度比44.4%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出153百万円(対前事業年度比38.6%減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,319百万円(対前事業年度比109.6%増)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出950百万円、配当金の支払額368百万円(対前事業年度比2.3%減)があったことによるものであります。