この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額756,455千円は、会計処理の確定により383,706千円減少し、372,749千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が485,089千円増加、繰延税金資産が101,383千円減少したことによるものであります。また、前連結会計年度末ののれんは354,839千円減少し、顧客関連資産は448,595千円増加し、繰延税金資産は93,756千円減少しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。2026/08/26 12:53

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産	1,234,843	千円
固定資産	510,581
のれん	372,749
顧客関連資産	485,089

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
該当事項はありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.のれん及び顧客関連資産の評価
企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び将来の事業計画を前提とした外部の専門家の評価を基礎としております。また、顧客関連資産の識別・測定については、外部の専門家を利用し、既存顧客との継続的な取引関係を加味した事業計画を基礎とした超過収益法により算定しており、顧客減少率を重要な仮定としております。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

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