中北製作所（6496）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2025年2月28日: 1億3200万
2025年5月31日 +135.4%: 3億1072万
2025年8月31日 -50%: 1億5536万
2025年11月30日 +91.17%: 2億9700万
2026年2月28日 -50%: 1億4850万
2026年5月31日 +122.9%: 3億3100万

個別

2008年5月31日: 2億8600万
2009年5月31日 +18.18%: 3億3800万
2010年5月31日 -25.44%: 2億5200万
2010年11月30日 +1.59%: 2億5600万
2011年2月28日 -49.8%: 1億2850万
2011年5月31日 +86.77%: 2億4000万
2011年8月31日 -50%: 1億2000万
2011年11月30日 +102.5%: 2億4300万
2012年2月29日 -50%: 1億2150万
2012年5月31日 +95.06%: 2億3700万
2012年8月31日 -50%: 1億1850万
2012年11月30日 +98.31%: 2億3500万
2013年2月28日 -50%: 1億1750万
2013年5月31日 +88.94%: 2億2200万
2013年8月31日 -50%: 1億1100万
2013年11月30日 +103.6%: 2億2600万
2014年2月28日 -50%: 1億1300万
2014年5月31日 +92.92%: 2億1800万
2014年8月31日 -50%: 1億900万
2014年11月30日 +103.67%: 2億2200万
2015年2月28日 -50%: 1億1100万
2015年5月31日 +95.5%: 2億1700万
2015年8月31日 -50%: 1億850万
2015年11月30日 +105.53%: 2億2300万
2016年2月29日 -50%: 1億1150万
2016年5月31日 +97.31%: 2億2000万
2016年8月31日 -50%: 1億1000万
2016年11月30日 +129.09%: 2億5200万
2017年2月28日 -50%: 1億2600万
2017年5月31日 +79.37%: 2億2600万
2017年8月31日 -50%: 1億1300万
2017年11月30日 +107.08%: 2億3400万
2018年2月28日 -50%: 1億1700万
2018年5月31日 +97.44%: 2億3100万
2018年8月31日 -50%: 1億1550万
2018年11月30日 +108.66%: 2億4100万
2019年2月28日 -50%: 1億2050万
2019年5月31日 +95.85%: 2億3600万
2019年8月31日 -50%: 1億1800万
2019年11月30日 +106.78%: 2億4400万
2020年2月29日 -50%: 1億2200万
2020年5月31日 +93.44%: 2億3600万
2020年8月31日 -50%: 1億1800万
2020年11月30日 +113.56%: 2億5200万
2021年2月28日 -50%: 1億2600万
2021年5月31日 +92.86%: 2億4300万
2021年8月31日 -50%: 1億2150万
2021年11月30日 +113.99%: 2億6000万
2022年2月28日 -50%: 1億3000万
2022年5月31日 +73.85%: 2億2600万
2022年8月31日 -50%: 1億1300万
2022年11月30日 +112.39%: 2億4000万
2023年2月28日 -50%: 1億2000万
2023年5月31日 +77.5%: 2億1300万
2023年8月31日 -50%: 1億650万
2023年11月30日 +115.02%: 2億2900万
2024年2月29日 -50%: 1億1450万
2024年5月31日 +123.58%: 2億5600万
2024年8月31日 -50%: 1億2800万
2024年11月30日 +106.25%: 2億6400万
2025年5月31日 +17.7%: 3億1072万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給料及び手当	701,675千円
賞与引当金繰入額	72,445
退職給付費用	1,277

2025/08/27 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/08/27 14:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	42,293	16,200	3,655	54,838
賞与引当金	256,000	310,726	256,000	310,726
製品保証引当金	241,000	273,000	241,000	273,000

2025/08/27 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
役員退職慰労引当金	13,827	14,234
賞与引当金	78,387	95,144
製品保証引当金	73,794	83,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/08/27 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年5月31日)
役員退職引当金	14,234
賞与引当金	95,144
製品保証引当金	83,592

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年5月31日)

2025/08/27 14:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)、関係会社出資金
移動平均法による原価法2025/08/27 14:42