賞与引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
役員退職慰労引当金	13,827		13,827
賞与引当金	65,220		78,387
製品保証引当金	52,972		73,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/08/29 11:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,699百万円増加の31,739百万円となりました。これは主として、売上債権が911百万円、有価証券が399百万円、棚卸資産が247百万円、構築物(純額)が111百万円、建設仮勘定が67百万円、投資有価証券が1,307百万円、長期貸付金が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が803百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ1,207百万円増加の6,951百万円となりました。これは主として、仕入債務が515百万円、未払金が101百万円、賞与引当金が43百万円、製品保証引当金が68百万円、未払法人税等が254百万円、繰延税金負債が253百万円、資産除去債務が81百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が142百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ1,491百万円増加の24,787百万円となりました。これは主として、当期純利益が1,020百万円、配当金の支払266百万円により、利益剰余金が21,171百万円(前事業年度末と比べ754百万円の増加)となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,802百万円(前事業年度末と比べ835百万円の増加)となったこと等によるものであります。

2024/08/29 11:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 12年2024/08/29 11:30