#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

2022/08/29 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は194百万円(前事業年度は1,018百万円の支出)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入6,100百万円(対前事業年度比74.3%増)、投資有価証券の償還による収入1,000百万円(対前事業年度比49.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出3,903百万円(対前事業年度比27.8%減)、投資有価証券の取得による支出2,508百万円(対前事業年度比177.2%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出496百万円(対前事業年度比189.3%増)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 12年2022/08/29 10:30