四半期報告書-第89期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済は回復基調にあるものの、新興諸国における経済成長の減速、欧州経済の停滞や地政学的リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いておりました。
わが国経済は、政府による経済政策や円安等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要販売先であります造船業界において積極的な受注活動を展開し、ガスタービン・火力発電用バルブの受注にも注力いたしました。
当第3四半期累計期間における受注高は、12,299百万円(対前年同期比8.6%減)となり、1,157百万円前年同期を下回りました。品種別に見ますと、自動調節弁5,983百万円、バタフライ弁3,009百万円、遠隔操作装置3,306百万円となり、対前年同期比では、それぞれ403百万円減、276百万円減、478百万円減となりました。
売上高では、12,215百万円(対前年同期比10.4%減)となり、1,421百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁6,584百万円、バタフライ弁2,791百万円、遠隔操作装置2,839百万円となり、対前年同期比では、それぞれ188百万円増、958百万円減、651百万円減となりました。また、輸出関連の売上高は、前年同期を357百万円下回る2,093百万円となりました。
この結果、当第3四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて83百万円増の9,974百万円となりました。
利益面においては、経常利益が692百万円(対前年同期比36.6%減)、四半期純利益は、432百万円(対前年同期比34.9%減)となり、いずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ508百万円減少の24,789百万円となりました。これは主として、有価証券が200百万円、棚卸資産が201百万円増加したものの、現金及び預金が719百万円、有形固定資産のその他が119百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ611百万円減少の5,504百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が161百万円増加したものの、仕入債務が121百万円、賞与引当金が107百万円、未払法人税等が555百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ103百万円増加の19,285百万円となりました。これは主として、四半期純利益432百万円、配当金の支払425百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による減少120百万円により、利益剰余金が16,355百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が423百万円(前事業年度末と比べ218百万円の増加)となったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,640千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済は回復基調にあるものの、新興諸国における経済成長の減速、欧州経済の停滞や地政学的リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いておりました。
わが国経済は、政府による経済政策や円安等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、主要販売先であります造船業界において積極的な受注活動を展開し、ガスタービン・火力発電用バルブの受注にも注力いたしました。
当第3四半期累計期間における受注高は、12,299百万円(対前年同期比8.6%減)となり、1,157百万円前年同期を下回りました。品種別に見ますと、自動調節弁5,983百万円、バタフライ弁3,009百万円、遠隔操作装置3,306百万円となり、対前年同期比では、それぞれ403百万円減、276百万円減、478百万円減となりました。
売上高では、12,215百万円(対前年同期比10.4%減)となり、1,421百万円前年同期を下回りました。品種別では、自動調節弁6,584百万円、バタフライ弁2,791百万円、遠隔操作装置2,839百万円となり、対前年同期比では、それぞれ188百万円増、958百万円減、651百万円減となりました。また、輸出関連の売上高は、前年同期を357百万円下回る2,093百万円となりました。
この結果、当第3四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて83百万円増の9,974百万円となりました。
利益面においては、経常利益が692百万円(対前年同期比36.6%減)、四半期純利益は、432百万円(対前年同期比34.9%減)となり、いずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ508百万円減少の24,789百万円となりました。これは主として、有価証券が200百万円、棚卸資産が201百万円増加したものの、現金及び預金が719百万円、有形固定資産のその他が119百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ611百万円減少の5,504百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が161百万円増加したものの、仕入債務が121百万円、賞与引当金が107百万円、未払法人税等が555百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ103百万円増加の19,285百万円となりました。これは主として、四半期純利益432百万円、配当金の支払425百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による減少120百万円により、利益剰余金が16,355百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が423百万円(前事業年度末と比べ218百万円の増加)となったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,640千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。