有価証券報告書-第99期(2024/06/01-2025/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、ACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ACE VALVE CO., LTD.
事業の内容 :各種バルブの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、流体制御の総合メーカーとして、舶用向けバルブや装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり、多くの技術やノウハウを培い、豊富な経験を積んでまいりました。主要な受注先である造船業界やプラント業界では、脱炭素化や労働人口の減少など、外部環境の変化に対応を迫られ、先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境の中、当社は「M&A、協業を含む積極的な投資促進と海外展開の強化」を主要な取組みの一つとして掲げており、同社株式の取得を通じて、海外市場向けの事業拡大を一層加速してまいります。
(3)企業結合日
2024年12月20日
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 40,593千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
756,455千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、ACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年12月20日にACE VALVE CO., LTD.の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ACE VALVE CO., LTD.
事業の内容 :各種バルブの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、流体制御の総合メーカーとして、舶用向けバルブや装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり、多くの技術やノウハウを培い、豊富な経験を積んでまいりました。主要な受注先である造船業界やプラント業界では、脱炭素化や労働人口の減少など、外部環境の変化に対応を迫られ、先行きが不透明な状況にあります。このような経営環境の中、当社は「M&A、協業を含む積極的な投資促進と海外展開の強化」を主要な取組みの一つとして掲げており、同社株式の取得を通じて、海外市場向けの事業拡大を一層加速してまいります。
(3)企業結合日
2024年12月20日
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,722,226千円 |
| 取得原価 | 1,722,226千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 40,593千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
756,455千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,234,843千円 |
| 固定資産 | 510,581千円 |
| 資産合計 | 1,745,424千円 |
| 流動負債 | 780,688千円 |
| 固定負債 | 363,039千円 |
| 負債合計 | 1,143,727千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。