有価証券報告書-第97期(2022/06/01-2023/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 | 7,605,397 5,507,725 4,044,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,157,849 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 17,157,849 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 日本 中国 韓国 台湾 その他 | 15,066,964 1,250,184 468,650 168,144 203,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,157,849 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 17,157,849 |
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)財又はサービスの種類別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 | 6,719,139 4,973,845 4,084,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,777,228 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,777,228 |
(2)国又は地域別の収益の分解情報
(単位:千円)
| バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 | |
| 日本 中国 韓国 台湾 その他 | 13,672,348 1,253,611 204,172 362,101 284,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,777,228 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,777,228 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 58,729 | 30,126 |
| 契約負債(期末残高) | 30,126 | 45,785 |
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。