固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.のれんの償却額4,018百万円は、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」3,877百万円と特別損失の「のれん償却額」140百万円であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこ
メーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
2.営業費用につきましては、全てセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額59,767百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/06/30 9:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2014/06/30 9:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	259百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	4百万円
工具、器具及び備品	2百万円	2百万円
土地	3百万円	1百万円
投資その他の資産の「その他」	-百万円	4百万円
計	271百万円	13百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	6百万円
工具、器具及び備品	6百万円	1百万円
計	11百万円	8百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	63百万円
工具、器具及び備品	65百万円	22百万円
ソフトウェア	18百万円	14百万円
その他無形資産の「その他」	1百万円	-百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	1百万円
計	191百万円	122百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTalaris Topco Limited及びその子会社計33社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,727	百万円
固定資産	30,166	百万円
のれん	60,071	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2014/06/30 9:46

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△7,028百万円		△8,433百万円
その他有価証券評価差額金	△240百万円		△272百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:46