有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	2,265百万円		1,997百万円
未実現損益消去相当額	1,002百万円		1,894百万円
賞与引当金	1,701百万円		1,980百万円
研究開発費	879百万円		1,132百万円
減価償却超過額	526百万円		467百万円
たな卸資産	506百万円		443百万円
投資有価証券評価損	185百万円		185百万円
貸倒引当金	89百万円		58百万円
関係会社出資金評価損	356百万円		-百万円
資産調整勘定	119百万円		-百万円
その他	3,191百万円		2,199百万円
繰延税金資産小計	10,825百万円		10,359百万円
評価性引当額	△1,490百万円		△979百万円
繰延税金資産合計	9,335百万円		9,380百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△7,028百万円		△8,433百万円
その他有価証券評価差額金	△240百万円		△272百万円
その他	△352百万円		△455百万円
繰延税金負債合計	△7,620百万円		△9,161百万円
繰延税金資産の純額	1,714百万円		218百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		4.4%
受取配当金の益金不算入額	△2.4%		△3.2%
研究費等の法人税額特別控除	△6.2%		△7.7%
のれん償却額	12.0%		10.8%
海外との税率差異	△1.2%		△2.7%
評価性引当額の増減	0.9%		△2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.4%
住民税均等割	1.1%		0.8%
関係会社出資金評価損	△2.8%		-%
その他	△0.4%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%		40.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は249百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。