有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,822百万円		1,215百万円
未実現損益消去相当額	1,259百万円		1,197百万円
賞与引当金	1,943百万円		2,200百万円
研究開発費	1,341百万円		1,367百万円
減価償却超過額	346百万円		346百万円
たな卸資産	540百万円		609百万円
投資有価証券評価損	150百万円		155百万円
貸倒引当金	71百万円		90百万円
その他	2,443百万円		2,182百万円
繰延税金資産小計	9,919百万円		9,365百万円
評価性引当額	△846百万円		△786百万円
繰延税金資産合計	9,073百万円		8,579百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△7,037百万円		△5,179百万円
その他有価証券評価差額金	△218百万円		△379百万円
その他	△1,396百万円		△1,248百万円
繰延税金負債合計	△8,652百万円		△6,808百万円
繰延税金資産の純額	420百万円		1,770百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.6%
受取配当金の益金不算入額	△1.1%		△2.4%
研究費等の法人税額特別控除	△5.1%		△4.5%
のれん償却額	9.4%		7.3%
海外との税率差異	△2.3%		△1.5%
評価性引当額の増減	0.1%		1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%		-%
住民税均等割	0.8%		0.9%
その他	3.1%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%		33.4%