訂正有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	473百万円		472百万円
未実現利益消去相当額	3,334百万円		2,703百万円
賞与引当金	3,573百万円		2,536百万円
研究開発費	946百万円		1,010百万円
減価償却超過額	483百万円		418百万円
棚卸資産	366百万円		779百万円
税務上の繰越欠損金(注)3	4,514百万円		7,964百万円
投資有価証券評価損	135百万円		1,099百万円
貸倒引当金	716百万円		767百万円
その他	3,263百万円		2,441百万円
繰延税金資産小計	17,806百万円		20,194百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,928百万円		△3,883百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△831百万円		△2,338百万円
評価性引当額小計(注)2	△2,759百万円		△6,221百万円
繰延税金資産合計	15,046百万円		13,973百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△9,388百万円		△9,211百万円
その他有価証券評価差額金	△1,272百万円		△1,192百万円
退職給付に係る資産	△8,141百万円		△10,344百万円
その他	△1,643百万円		△1,400百万円
繰延税金負債合計	△20,445百万円		△22,148百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,398百万円		△8,175百万円

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.評価性引当額が3,462百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,955百万円増加したことによるものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,514	4,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,928	△1,928
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,586	2,586

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	39	2	-	197	124	7,600	7,964
評価性引当額	△39	△2	-	△197	△124	△3,518	△3,883
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,081	4,081

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,778百万円は、「税務上の繰越欠損金」4,514百万円、「その他」3,263百万円として、「評価性引当額」として表示していた△2,759百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,928百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△831百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		3.5%
受取配当金の益金不算入額	△0.8%		△1.0%
研究費等の法人税額特別控除	△7.9%		△8.0%
のれん償却額	4.9%		10.1%
親会社との税率差異	△0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	△2.5%		6.6%
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.3%		2.2%
住民税均等割	0.3%		0.5%
税率変更による期末繰延税金の減額修正	△0.9%		0.1%
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	3.9%		-%
その他	3.9%		△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%		41.0%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は257百万円、法人税等調整額は101百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円、退職給付に係る調整累計額は123百万円、それぞれ減少しております。