有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	554百万円		499百万円
未実現損益消去相当額	1,265百万円		1,366百万円
賞与引当金	1,722百万円		1,669百万円
研究開発費	2,226百万円		2,366百万円
減価償却超過額	459百万円		355百万円
棚卸資産	815百万円		854百万円
投資有価証券評価損	444百万円		441百万円
貸倒引当金	404百万円		798百万円
その他	3,082百万円		3,561百万円
繰延税金資産小計	10,976百万円		11,913百万円
評価性引当額	△1,093百万円		△1,236百万円
繰延税金資産合計	9,883百万円		10,677百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△6,313百万円		△6,582百万円
その他有価証券評価差額金	△352百万円		△388百万円
退職給付に係る資産	△2,089百万円		△2,859百万円
その他	△958百万円		△951百万円
繰延税金負債合計	△9,713百万円		△10,781百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	169百万円		△104百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		2.9%
受取配当金の益金不算入額	△0.4%		△1.3%
研究費等の法人税額特別控除	△6.1%		△3.4%
のれん償却額	8.3%		11.3%
のれん減損損失	3.3%		0.3%
海外との税率差異	△1.6%		△3.5%
評価性引当額の増減	1.7%		1.8%
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.3%		4.0%
住民税均等割	1.2%		1.1%
税率変更による期末繰延税金の減額修正	0.4%		2.7%
関係会社株式売却益	-		△2.6%
その他	2.4%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%		45.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.8%は、「税率変更による期末繰延税金の減額修正」0.4%、「その他」2.4%として組み替えております。