有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,215百万円		442百万円
未実現損益消去相当額	1,197百万円		1,742百万円
賞与引当金	2,200百万円		1,941百万円
研究開発費	1,367百万円		1,520百万円
減価償却超過額	346百万円		583百万円
たな卸資産	609百万円		555百万円
投資有価証券評価損	155百万円		48百万円
貸倒引当金	90百万円		118百万円
その他	2,182百万円		2,129百万円
繰延税金資産小計	9,365百万円		9,081百万円
評価性引当額	△786百万円		△645百万円
繰延税金資産合計	8,579百万円		8,436百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△5,179百万円		△5,167百万円
その他有価証券評価差額金	△379百万円		△429百万円
その他	△1,248百万円		△1,090百万円
繰延税金負債合計	△6,808百万円		△6,687百万円
繰延税金資産の純額	1,770百万円		1,748百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		2.6%
受取配当金の益金不算入額	△2.4%		△1.0%
研究費等の法人税額特別控除	△4.5%		△4.0%
のれん償却額	7.3%		7.1%
海外との税率差異	△1.5%		△3.4%
評価性引当額の増減	1.5%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.2%
住民税均等割	0.9%		0.9%
その他	△1.3%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		35.7%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国における税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降米国内における法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は124百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。