有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,523百万円		554百万円
未実現損益消去相当額	1,350百万円		1,265百万円
賞与引当金	1,807百万円		1,722百万円
研究開発費	1,740百万円		2,226百万円
減価償却超過額	420百万円		459百万円
たな卸資産	602百万円		815百万円
投資有価証券評価損	369百万円		444百万円
貸倒引当金	143百万円		92百万円
その他	2,589百万円		3,082百万円
繰延税金資産小計	10,547百万円		10,664百万円
評価性引当額	△925百万円		△991百万円
繰延税金資産合計	9,622百万円		9,672百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△4,773百万円		△6,313百万円
その他有価証券評価差額金	△154百万円		△352百万円
退職給付に係る資産	△830百万円		△2,089百万円
その他	△929百万円		△958百万円
繰延税金負債合計	△6,687百万円		△9,713百万円
繰延税金資産の純額	2,934百万円		△41百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,759百万円は、「退職給付に係る資産」△830百万円、「その他」△929百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		5.9%
受取配当金の益金不算入額	△0.2%		△0.4%
研究費等の法人税額特別控除	△3.9%		△5.9%
のれん償却額	6.4%		8.1%
のれん減損損失	-		3.2%
海外との税率差異	△5.0%		△1.5%
評価性引当額の増減	2.0%		0.9%
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.2%		2.3%
住民税均等割	1.0%		1.2%
その他	1.7%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		47.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.9%は、「外国子会社からの配当等の源泉税等」1.2%、「その他」1.7%として組み替えております。