有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	442百万円		910百万円
未実現損益消去相当額	1,742百万円		1,609百万円
賞与引当金	1,941百万円		1,890百万円
研究開発費	1,520百万円		1,571百万円
減価償却超過額	583百万円		443百万円
たな卸資産	555百万円		553百万円
投資有価証券評価損	48百万円		48百万円
貸倒引当金	118百万円		104百万円
その他	2,129百万円		2,346百万円
繰延税金資産小計	9,081百万円		9,479百万円
評価性引当額	△645百万円		△656百万円
繰延税金資産合計	8,436百万円		8,822百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△5,167百万円		△5,028百万円
その他有価証券評価差額金	△429百万円		△276百万円
その他	△1,090百万円		△1,627百万円
繰延税金負債合計	△6,687百万円		△6,932百万円
繰延税金資産の純額	1,748百万円		1,890百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		2.4%
受取配当金の益金不算入額	△1.0%		△0.5%
研究費等の法人税額特別控除	△4.0%		△4.1%
のれん償却額	7.1%		5.2%
海外との税率差異	△3.4%		△2.5%
評価性引当額の増減	△0.3%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		-%
住民税均等割	0.9%		0.7%
その他	2.8%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%		34.1%