有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	499百万円		475百万円
未実現利益消去相当額	1,366百万円		1,815百万円
賞与引当金	1,669百万円		1,695百万円
研究開発費	2,366百万円		2,460百万円
減価償却超過額	355百万円		344百万円
棚卸資産	854百万円		1,685百万円
投資有価証券評価損	441百万円		1,195百万円
貸倒引当金	798百万円		805百万円
基幹システムの減損に係る否認額	-百万円		650百万円
その他	3,561百万円		3,928百万円
繰延税金資産小計	11,913百万円		15,058百万円
評価性引当額	△1,236百万円		△1,965百万円
繰延税金資産合計	10,677百万円		13,092百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△6,582百万円		△6,275百万円
その他有価証券評価差額金	△388百万円		△683百万円
退職給付に係る資産	△2,859百万円		△4,435百万円
その他	△1,389百万円		△1,437百万円
繰延税金負債合計	△11,220百万円		△12,832百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△543百万円		260百万円

(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		-
受取配当金の益金不算入額	△1.3%		-
研究費等の法人税額特別控除	△3.4%		-
のれん償却額	11.3%		-
のれん減損損失	0.3%		-
親会社との税率差異	△3.5%		-
評価性引当額の増減	1.8%		-
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.0%		-
住民税均等割	1.1%		-
税率変更による期末繰延税金の減額修正	2.7%		-
関係会社株式売却益	△2.6%		-
その他	1.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。