訂正有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,778百万円		1,822百万円
未実現損益消去相当額	1,613百万円		1,259百万円
賞与引当金	1,835百万円		1,943百万円
研究開発費	1,311百万円		1,341百万円
減価償却超過額	349百万円		346百万円
たな卸資産	477百万円		540百万円
投資有価証券評価損	168百万円		150百万円
貸倒引当金	36百万円		71百万円
その他	2,910百万円		2,443百万円
繰延税金資産小計	10,482百万円		9,919百万円
評価性引当額	△897百万円		△846百万円
繰延税金資産合計	9,584百万円		9,073百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△8,115百万円		△7,037百万円
その他有価証券評価差額金	△517百万円		△218百万円
その他	△2,387百万円		△1,396百万円
繰延税金負債合計	△11,020百万円		△8,652百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,435百万円		420百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.9%
受取配当金の益金不算入額	△0.4%		△1.1%
研究費等の法人税額特別控除	△6.0%		△5.1%
のれん償却額	8.1%		9.4%
海外との税率差異	△2.3%		△2.3%
評価性引当額の増減	△0.1%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		3.3%
住民税均等割	0.7%		0.8%
その他	△1.8%		3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		43.2%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は256百万円減少し、法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、当連結会計年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。