有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営分析
当社グループの報告セグメントである、金融市場は前期並み、流通・交通市場は堅調、遊技市場は前期並み、海外市場はタラリス社の買収効果及び円安の影響等により好調でありました。
この結果、売上高は前期比14.5%増の218,632百万円となりました。このうち、商品及び製品売上高は前期比10.8%増の155,244百万円、保守売上高は前期比24.9%増の63,388百万円でありました。また、海外の売上高につきましては、前期比36.1%増の103,002百万円でありました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比12.1%増の131,512百万円となりました。なお、売上原価率は、前期比1.2ポイント減の60.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、円安によるタラリス社買収に伴うのれん償却額負担の増加などにより、前期比18.9%増の70,401百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前期比1.2ポイント増の32.2%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比15.6%増の16,718百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期と同様、7.6%となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比8.7%減の4,031百万円となりました。流通・交通市場は、前期比12.1%増の3,516百万円となりました。遊技市場は、前期比12.7%増の1,948百万円となりました。海外市場は、タラリス社の買収効果及び円安の影響等により、前期比46.8%増の7,464百万円となりました。
営業外損益は、前期の762百万円の損失(純額)から3,046百万円の利益(純額)となりました。これは、為替レートの変動による為替差益の増加によるものであります。この結果、経常利益は、前期比44.3%増の19,764百万円となりました。
特別損益は、前期の956百万円の損失(純額)から1,760百万円の損失(純額)となりました。これは、海外子会社の再編に伴う事業整理損を計上したことによるものであります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比41.3%増の18,004百万円となりました。
以上の結果、税金費用は前期の5,374百万円から7,307百万円と増加いたしました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の42.2%から40.6%に減少しております。
この結果、当期純利益は、前期比44.6%増の9,939百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、61,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払(資金の減少要因)があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びのれん償却額(資金の増加要因)により、17,623百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により、4,770百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金・長期借入金の返済による支出及び配当金の支払があったことにより、18,708百万円となりました。
なお、流動比率につきましては、170.9%となっており、資金面での問題はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる2018年(平成30年)に向け、当社グループビジョンである「GLORYを世界のトップブランドに!」を実現するべく、取り組んでまいります。
具体的には、『2014中期経営計画』の最終年度となる次期においては、「3.対処すべき課題」に記載の各戦略を着実に推進してまいります。
(1)当連結会計年度の経営分析
当社グループの報告セグメントである、金融市場は前期並み、流通・交通市場は堅調、遊技市場は前期並み、海外市場はタラリス社の買収効果及び円安の影響等により好調でありました。
この結果、売上高は前期比14.5%増の218,632百万円となりました。このうち、商品及び製品売上高は前期比10.8%増の155,244百万円、保守売上高は前期比24.9%増の63,388百万円でありました。また、海外の売上高につきましては、前期比36.1%増の103,002百万円でありました。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比12.1%増の131,512百万円となりました。なお、売上原価率は、前期比1.2ポイント減の60.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、円安によるタラリス社買収に伴うのれん償却額負担の増加などにより、前期比18.9%増の70,401百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前期比1.2ポイント増の32.2%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比15.6%増の16,718百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期と同様、7.6%となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比8.7%減の4,031百万円となりました。流通・交通市場は、前期比12.1%増の3,516百万円となりました。遊技市場は、前期比12.7%増の1,948百万円となりました。海外市場は、タラリス社の買収効果及び円安の影響等により、前期比46.8%増の7,464百万円となりました。
営業外損益は、前期の762百万円の損失(純額)から3,046百万円の利益(純額)となりました。これは、為替レートの変動による為替差益の増加によるものであります。この結果、経常利益は、前期比44.3%増の19,764百万円となりました。
特別損益は、前期の956百万円の損失(純額)から1,760百万円の損失(純額)となりました。これは、海外子会社の再編に伴う事業整理損を計上したことによるものであります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比41.3%増の18,004百万円となりました。
以上の結果、税金費用は前期の5,374百万円から7,307百万円と増加いたしました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の42.2%から40.6%に減少しております。
この結果、当期純利益は、前期比44.6%増の9,939百万円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、61,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、たな卸資産の増加や法人税等の支払(資金の減少要因)があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びのれん償却額(資金の増加要因)により、17,623百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により、4,770百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金・長期借入金の返済による支出及び配当金の支払があったことにより、18,708百万円となりました。
なお、流動比率につきましては、170.9%となっており、資金面での問題はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる2018年(平成30年)に向け、当社グループビジョンである「GLORYを世界のトップブランドに!」を実現するべく、取り組んでまいります。
具体的には、『2014中期経営計画』の最終年度となる次期においては、「3.対処すべき課題」に記載の各戦略を着実に推進してまいります。