四半期報告書-第71期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、企業の設備投資や雇用情勢が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、アジアは中国において緩やかな減速傾向となったものの、米国では回復傾向が続き、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続しました。しかし、英国のEU離脱問題の影響等により円高基調が継続するなど、全体としては先行きが不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成27年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の2年目として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、102,343百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、71,124百万円(前年同期比 1.2%減)、保守売上高は、31,219百万円(前年同期比 3.0%減)でありました。利益につきましては、販売費及び一般管理費等の減少により、営業利益は、8,356百万円(前年同期比 24.3%増)と、大幅な増加となりましたが、急激な為替変動に伴う為替差損の発生等により、経常利益は、3,878百万円(前年同期比 42.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,136百万円(前年同期比 29.2%減)となりました。また、四半期包括利益は、円高による為替換算調整勘定の大幅な減少により、11,919百万円の損失(前年同期は四半期包括利益 4,433百万円)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが好調であり、また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、27,363百万円(前年同期比 15.4%増)、営業利益は、3,893百万円(前年同期比 33.4%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調であり、流通市場向け「売上金入金機」の販売も低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,862百万円(前年同期比 6.4%減)、営業利益は、2,109百万円(前年同期比 5.8%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売はホールの設備投資抑制の影響を受け低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,623百万円(前年同期比 19.8%減)、営業利益は、151百万円(前年同期比 82.2%減)となりました。
(海外市場)
「紙幣整理機」の販売はアジアにおいて低調であったものの、主要製品である「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は欧州において好調でありました。また、「硬貨選別機」の販売は米州において好調でありました。市場全体としては、現地通貨ベースでは好調に推移いたしましたが、円換算後の売上高は、円高の影響により前年同期並みでありました。
この結果、当セグメントの売上高は、44,467百万円(前年同期比 3.7%減)、営業利益は、プロダクトミックスの改善やコスト削減等により2,429百万円(前年同期比172.6%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,027百万円(前年同期比 15.2%減)、営業損益は、227百万円の損失(前年同期は営業損失172百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた当選金払出ユニットを「金融市場」に、たばこ販売機、診療費支払機、社員食堂システム及び自書式投票用紙分類機を「流通・交通市場」に区分変更しております。この変更により、上記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,083百万円増加し、76,216百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,064百万円のプラスとなりました。(前年同期は5,866百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、たな卸資産の増加6,547百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益3,820百万円、減価償却費4,765百万円、のれん償却額2,089百万円、売上債権の減少4,688百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,725百万円のマイナスとなりました。(前年同期は4,292百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出2,814百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,040百万円のプラスとなりました。(前年同期は8,861百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の増加要因として、短期借入金の純増額18,612百万円、及び、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出4,879百万円、配当金の支払額1,908百万円、自己株式の取得による支出2,713百万円、自己株式取得のための金銭信託の増加2,361百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成28年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
2)本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。
2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4.取締役会の決議/株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
3)本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、平成28年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
4)本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成28年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト http://www.glory.co.jp
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,759百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、平成27年4月からスタートさせた『2017中期経営計画』に取り組んでおり、同計画の2年目である当連結会計年度も、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益力向上”を基本方針に掲げ、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を展開しております。
具体的には、「国内事業戦略」では、現場営業力の強化により各セグメントの売上拡大を図るとともに、市場対応力を強化することで新たなビジネスモデルや次期基幹製品の創出に取り組んでまいります。「海外事業戦略」では、徹底した市場分析に基づいた地域別戦略を実行するとともに、直販・直メンテナス網の拡充による収益性の向上や国内事業で培った技術を応用した新分野・新領域での事業拡大を推進し、事業環境の変化に対応できる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
利益面では、引き続き開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達の拡大等コストダウン策の推進により、利益体質の強化を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前第2四半期連結累計期間末に比べ18,373百万円増加し、76,216百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ9,083百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、たな卸資産の増加(資金の減少要因)があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額及び売上債権の減少(資金の増加要因)により12,064百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により、3,725百万円となりました。財務活動によって得られた資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び自己株式取得のための金銭信託の増加(資金の減少要因)があったものの、短期借入金の純増(資金の増加要因)により、6,040百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる平成30年(2018年)に向け、当社グループビジョンである「GLORYを世界のトップブランドに!」を実現するべく、取り組んでまいります。
具体的には、『2017中期経営計画』の2年目として、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を推進し、長期ビジョン達成に向け、「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上を実現するべく、様々な施策を展開してまいります。
(8)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標に配当を実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を図るとともに、取得した自己株式は、M&A等将来に向けた成長投資や機動的な資本政策に活用してまいります。