四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13
日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業収益や雇用情勢が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきましては、米国は回復傾向を持続し、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続したものの、アジアでは中国の減速傾向が続くなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成27年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の初年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、159,038百万円(前年同期比 7.5%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、110,050百万円(前年同期比 8.8%増)、保守売上高は、48,987百万円(前年同期比 4.7%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、11,072百万円(前年同期比 38.2%増)となりましたが、為替差損の発生等により、経常利益は、10,665百万円(前年同期比 6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,911百万円(前年同期比 28.0%減)となりました。また、四半期包括利益は、4,944百万円(前年同期比 62.8%減)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが好調であり、また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、34,760百万円(前年同期比 18.2%増)、営業利益は、4,259百万円(前年同期比 190.6%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は好調であり、また、流通市場向け「小型入金機」や警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,550百万円(前年同期比 40.6%増)、営業利益は、3,117百万円(前年同期比 112.8%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は、ホールの設備投資抑制の影響を受け低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、16,254百万円(前年同期比 19.2%減)、営業利益は、1,208百万円(前年同期比 48.8%減)となりました。
(海外市場)
欧州やアジアにおいて「紙幣整理機」の販売は低調であったものの、米州や欧州において主要製品である「紙幣入出金機」の販売は好調でありました。また、欧州において流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が好調であり、市場全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、72,102百万円(前年同期比 5.4%増)、営業利益は、市場競争の激化や海外事業拡大に伴う先行コストの増加等により2,580百万円(前年同期比 8.5%減)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、7,369百万円(前年同期比 24.1%減)、営業損益は、93百万円の損失(前年同期は営業損失100百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、第1四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針
の変更は遡及適用され、前年同四半期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成25年6月21日開催の第67回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
2)本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。
2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4.取締役会の決議/株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
3)本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、平成25年6月21日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
4)本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成25年5月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト http://www.glory.co.jp
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9,418百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、平成27年4月からスタートさせた『2017中期経営計画』に取り組んでおり、当連結会計年度は同計画の初年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益力向上”を基本方針に掲げ、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を展開しております。
具体的には、「国内事業戦略」では、現場営業力の強化により各セグメントの売上拡大を図るとともに、市場対応力を強化することで新たなビジネスモデルや次期基幹製品の創出に取り組んでまいります。「海外事業戦略」では、徹底した市場分析に基づいた地域別戦略を実行するとともに、直販・直メンテナス網の拡充による収益性の向上や国内事業で培った技術を応用した新分野・新領域での事業拡大を推進し、事業環境の変化に対応できる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
利益面では、引き続き開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達の最適化等コストダウン策の推進により、利益体質の強化を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる平成30年(2018年)に向け、当社グループビジョンである「GLORYを世界のトップブランドに!」を実現するべく、取り組んでまいります。
具体的には、『2017中期経営計画』の初年度として、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を推進し、長期ビジョン達成に向け、「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上を実現するべく、様々な施策を展開してまいります。