#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・「賞与」は、業績と連動した指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合を賞与原資の総額として支給する。
・中期業績目標への達成意欲向上を目的とする「株式報酬」は、平成27年度からの3年間を対象に、その期の業績目標(連結売上高・営業利益)の達成度に応じて、役位別基準ポイントの0倍(達成率90%未満)から1.2倍(達成率130%以上)のポイントに応じた株式等を付与する。
・役員退職慰労金は支給しない。
2017/06/26 9:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2017/06/26 9:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 9:21
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/26 9:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2017/06/26 9:21
#6 従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2017中期経営計画』(計画期間:平成28年3月期～平成30年3月期)の各事業年度の役位及び業績目標(連結売上高、連結営業利益)の達成度に応じて、取締役等に対する報酬として当社株式(当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の交付を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
2017/06/26 9:21
#7 業績等の概要: 一方、企業体質の強化にも注力し、技術のプラットフォーム化の推進、開発効率の向上、国内外における生産・物流体制の整備等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、222,581百万円(前期比 1.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、158,659百万円(前期比 1.7%減)、保守売上高は、63,921百万円(前期比 2.6%減)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,365百万円(前期比 0.9%減)、経常利益は、為替差損の発生等により17,205百万円(前期比 2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,382百万円(前期比 17.6%増)となりました。また包括利益は、3,275百万円(前期は包括利益3,512百万円の損失)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期比4.0%減の66,307百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前期比0.6ポイント減の29.8%となりました。
以上の結果、営業利益は前期比0.9%減の20,365百万円となりました。なお、営業利益率につきましては、前期と同様9.1%となりました。セグメント別で比較しますと、金融市場は、前期比3.9%減の6,510百万円となりました。流通・交通市場は、前期比7.9%減の3,468百万円となりました。遊技市場は、前期比33.7%減の737百万円となりました。海外市場は、前期比7.3%増の9,900百万円となりました。
営業外損益は、円高の進行による大幅な為替差損の計上等により、3,159百万円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は、前期比2.1%減の17,205百万円となりました。
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