- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/03/14 15:15 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/03/14 15:15 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2022/03/14 15:15- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2022/03/14 15:15- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額71,025百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。2022/03/14 15:15 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。
2022/03/14 15:15- #7 不正行為に関連して発生した資産に関する注記、投資その他の資産（連結）
※4 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/14 15:15 - #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/03/14 15:15 - #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2022/03/14 15:15 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/03/14 15:15- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 3百万円 |
| 無形固定資産の「その他」 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 5百万円 | 220百万円 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ソフトウェア | 2百万円 | 3百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 56百万円 | 63百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/03/14 15:15 - #15 引当金の計上基準
(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年)による定率法により費用処理しております。
2022/03/14 15:15- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2022/03/14 15:15- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/14 15:15- #18 沿革
| 2012年2月 | 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立 |
| 2012年7月 | Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化 |
| 2013年3月 | GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了 |
| 2013年4月 | Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更 |
| 2013年4月 | Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更 |
- #19 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2022/03/14 15:15- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
2022/03/14 15:15- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る否認額 | 12百万円 | | 27百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △630百万円 | | △731百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,389百万円 | | 3,467百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る否認額 | 910百万円 | | 1,523百万円 |
| 減価償却超過額 | 443百万円 | | 420百万円 |
| たな卸資産 | 553百万円 | | 602百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 48百万円 | | 369百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △5,028百万円 | | △4,773百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △276百万円 | | △154百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,932百万円 | | △6,687百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,890百万円 | | 3,109百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,797百万円減少し、308,431百万円となりました。主な要因は、現金及び預金10,697百万円、たな卸資産3,155百万円の増加、及び、有価証券13,505百万円、受取手形及び売掛金7,566百万円、投資有価証券3,949百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円減少し、121,762百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,562百万円の増加、及び、1年内返済予定の長期借入金4,455百万円の減少であります。
2022/03/14 15:15- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券…………………時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
デリバティブ……………………時価法
(3) たな卸資産
製品、仕掛品……………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/03/14 15:15 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/14 15:15- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損等の会計上の見積りを行っております。
2022/03/14 15:15- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、138,669株、当連結会計年度355百万円、126,363株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
2022/03/14 15:15- #28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度13年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2022/03/14 15:15 - #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 60,192百万円 | 63,403百万円 |
| 期待運用収益 | 445 | 460 |
| その他 | 424 | 468 |
| 年金資産の期末残高 | 63,403 | 63,162 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2022/03/14 15:15 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/14 15:15- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/03/14 15:15- #33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/03/14 15:15- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(主として20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/14 15:15 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/03/14 15:15 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2022/03/14 15:15- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度380,898株、当連結会計年度341,500株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度240,898株、当連結会計年度349,210株)。
2022/03/14 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
