のれん
連結
- 2019年3月31日
- 442億4500万
- 2020年3月31日 -2.26%
- 432億4600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。2022/03/14 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2022/03/14 15:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/03/14 15:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賃借料 4,752百万円 4,175百万円 のれん償却額 3,622百万円 3,805百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/14 15:15
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 研究費等の法人税額特別控除 △4.1% △4.0% のれん償却額 5.2% 6.7% 海外との税率差異 △2.5% △5.2% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資先会社の実質価額の回復可能性の判定には、投資先の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関する特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している投資について、将来、継続的な業績の低迷や世界的な株式市況の大幅悪化等により、実質価額の回復可能性が十分でないと判断された場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。2022/03/14 15:15
3)のれんの減損
のれんの減損については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来の見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、将来の見積キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎とし、計画期間終了後は一定の成長率を適用し、成長が継続する前提で算出しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)2022/03/14 15:15
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。2022/03/14 15:15
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っ - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万ユーロ2022/03/14 15:15
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。