固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額71,025百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。2022/03/14 15:15

#3 不正行為に関連して発生した資産に関する注記、投資その他の資産（連結）

※4 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2022/03/14 15:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	6百万円
計	0百万円	6百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-百万円	3百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	-百万円
計	5百万円	220百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	15百万円
工具、器具及び備品	-百万円	12百万円
ソフトウェア	2百万円	3百万円
投資その他の資産の「その他」	1百万円	-百万円
計	56百万円	63百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△5,028百万円		△4,773百万円
その他有価証券評価差額金	△276百万円		△154百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,032百万円の支出となりました(前連結会計年度は11,388百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,325百万円の支出、及び、ドイツ CPS社及びGrupo Sortek, S.A. de C.V.等の株式取得による4,289百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは11,523百万円の収入となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定率法

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(主として20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/14 15:15