役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
福利厚生費	765百万円	527百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	66百万円
株式付与引当金繰入額	125百万円	72百万円

2022/03/14 15:15

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2022/03/14 15:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3,841	3,485	3,841	3,485
役員賞与引当金	67	65	67	65
株式付与引当金	287	69	92	263

2022/03/14 15:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(主として20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。2022/03/14 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品……………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2022/03/14 15:15

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2022/03/14 15:15