- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 48,215 | 103,154 | 158,709 | 226,562 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,874 | 5,332 | 12,225 | 13,783 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を「海外市場」に区分変更しております。この変更により、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2022/06/27 9:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/27 9:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:34- #5 事業等のリスク
当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
| リスク分類 | リスク項目 | リスク内容 |
| 事業環境 | 新型コロナウイルス等の感染症による影響 | 当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、事業活動をグローバルに展開していることから、リスクの高い新たな変異株の出現などにより、事業に大きく影響を与える可能性があります。具体的には、ロックダウンによる工場の操業停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合や、営業活動上の制約の長期化、顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存 | 当社グループは、国内、海外ともに、売上高の構成において現金処理機への依存度が高く、これらのリスクに対応するため、非現金分野を含む新領域事業拡大に向けた積極的な事業投資も展開しております。新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 海外事業展開 | 当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策の拡大、内紛・戦争等による社会的混乱、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には生産、販売活動等に大きな問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 各国の法令・各種規制 | 当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 競争の激化 | 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 戦略的投資 | 当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向け積極的に経営資源を投入しております。2022年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.7%(64,157百万円)及び5.9%(21,335百万円) を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合等は減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 部品・原材料の調達 | 当社グループは、部品・原材料の調達にあたっては、複数のサプライヤーからの購買や調達地の分散等による安定調達を図っておりますが、一部の部品・原材料につきましては、その特殊性のため、単一のサプライヤーから調達している場合があり、天災や事故等によりサプライヤーに生産活動の停止や中断が発生した場合、部品・原材料の調達に困難が生じる場合があります。また、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 748百万円
営業損失(△) △255百万円
2022/06/27 9:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:34- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/06/27 9:34 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/27 9:34 - #10 売上高の内訳（連結）
※2 売上高の内訳は次のとおりであります。
2022/06/27 9:34- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標(のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新領域事業売上高)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
2022/06/27 9:34- #12 役員報酬（連結）
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。
2022/06/27 9:34- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
2022/06/27 9:34- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 9:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、生産、販売活動におきましては、第3四半期より半導体等の部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したことに加え、部材価格の高騰及び海運需給の逼迫等の影響が顕在化し、国内外ともに制限を強いられることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、226,562百万円(前期比 4.2%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、142,667百万円(前期比 2.8%増)、保守売上高は、83,894百万円(前期比 6.6%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、10,297百万円(前期比 27.5%減)、経常利益は、10,507百万円(前期比 25.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、viafintech GmbHの株式譲渡による特別利益及び当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,509百万円(前期比 14.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/27 9:34- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 貨幣処理機及び 貨幣端末機 | 自動販売機及び 自動サービス機器 | その他の商品 及び製品 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 184,999 | 21,551 | 20,011 | 226,562 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/27 9:34- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 30,730百万円 | 37,741百万円 |
| 仕入高 | 41,815百万円 | 40,995百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
