- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 52,980 | 112,142 | 178,503 | 255,857 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(百万円) | △1,364 | △5,405 | △3,138 | △6,661 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1)グローバル人材の育成
近年の海外事業展開の加速により当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は半分超にまで高まっており、2023年3月末現在のグループ全体の外国籍従業員比率は約49%です。こうした状況から、グローバル事業を支える人材の育成にも注力しており、以下をはじめとする諸施策を実施しています。
海外トレーニー制度:海外グループ会社における1年間のOJTを通して、グローバルに活躍できる経験とスキルを持った人材の早期育成を目的とする制度を設けています。制度創設後、開発部門や営業部門等の従業員26名が本制度を利用しました。
2023/06/26 10:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2023/06/26 10:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/26 10:18 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 10:18- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 10:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損益は「金融市場」で291百万円、「遊技市場」で57百万円、「海外市場」で204百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で272百万円、「その他」で24百万円それぞれ損失が減少しております。2023/06/26 10:18 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/26 10:18 - #9 売上高の内訳（連結）
※2 売上高の内訳は次のとおりであります。
2023/06/26 10:18- #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標(のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新領域事業売上高)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
2023/06/26 10:18- #11 役員報酬（連結）
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。
2023/06/26 10:18- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
2023/06/26 10:18- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/26 10:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円(前期比 12.9%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円(前期比 8.7%増)、保守売上高は、100,793百万円(前期比 20.1%増)でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円(前期比 94.9%減)となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失の計上等により、2,720百万円の損失(前期は 10,404百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失(前期は 6,410百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/26 10:18- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 貨幣処理機及び 貨幣端末機 | 自動販売機及び 自動サービス機器 | その他の商品 及び製品 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 212,461 | 24,338 | 19,058 | 255,857 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 10:18- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 37,741百万円 | 47,245百万円 |
| 仕入高 | 40,995百万円 | 55,876百万円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
