有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。
また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。
地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	金融市場	流通・ 交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	36,079	47,486	12,124	-	95,690	2,688	98,379
米州	-	-	-	44,625	44,625	-	44,625
欧州	-	-	-	68,808	68,808	-	68,808
アジア	-	-	-	14,008	14,008	-	14,008
顧客との契約から生じる収益	36,079	47,486	12,124	127,442	223,133	2,688	225,822
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	19,761	33,035	10,319	76,506	139,622	2,305	141,927
保守	16,318	14,451	1,805	50,936	83,511	383	83,894
顧客との契約から生じる収益	36,079	47,486	12,124	127,442	223,133	2,688	225,822
その他の収益(注)2	-	372	7	360	740	-	740
外部顧客への売上高	36,079	47,859	12,131	127,803	223,873	2,688	226,562

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	金融市場	流通・ 交通市場	遊技市場	海外市場	計
地域別の収益
日本	36,248	45,237	15,138	-	96,624	2,971	99,596
米州	-	-	-	69,328	69,328	-	69,328
欧州	-	-	-	70,710	70,710	-	70,710
アジア	-	-	-	15,734	15,734	-	15,734
顧客との契約から生じる収益	36,248	45,237	15,138	155,773	252,398	2,971	255,369
財又はサービスの種類別の収益
製品及び商品	20,443	31,694	13,163	86,719	152,020	2,555	154,576
保守	15,805	13,543	1,975	69,053	100,377	415	100,793
顧客との契約から生じる収益	36,248	45,237	15,138	155,773	252,398	2,971	255,369
その他の収益(注)2	-	358	1	128	488	-	488
外部顧客への売上高	36,248	45,595	15,139	155,902	252,886	2,971	255,857

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。
保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引の対価に重要な変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素が含まれる契約もありません。
なお、各市場における製品と保守サービスは、通常それぞれを独立して販売しており、取引価額を独立販売価格の比率に基づいて配分して算定すべき重要な契約はありません。
当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	54,229	50,723
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	50,723	58,451
契約資産(期首残高)	1,070	1,381
契約資産(期末残高)	1,381	1,308
契約負債(期首残高)	19,136	23,858
契約負債(期末残高)	23,858	23,054

契約資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守サービス契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該製品の販売に関する対価は、個々の契約条件に従い、顧客による検収をもって請求し、当該契約に定められた決済条件に基づいて概ね90日以内に受領しております。
契約負債は主に、メンテナンス等の保守サービスにおいて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,429百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保守サービス収入等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	10,118	8,849
1年超2年以内	4,047	2,205
2年超3年以内	2,200	1,047
3年超	2,973	2,383
合計	19,340	14,485