6457 グローリー

6457
2026/08/20
時価
2611億円
PER 予
12.62倍
2010年以降
赤字-32.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.49-1.48倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.31%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
1753億900万
2023年3月31日 +1.42%
1777億9500万

個別

2022年3月31日
1828億3100万
2023年3月31日 +0.09%
1829億9100万

有報情報

#1 その他に関する注記(連結)
※5 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
2023/06/26 10:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損益は「金融市場」で291百万円、「遊技市場」で57百万円、「海外市場」で204百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で272百万円、「その他」で24百万円それぞれ損失が減少しております。
2023/06/26 10:18
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額36,753百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/06/26 10:18
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。
2023/06/26 10:18
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。
2023/06/26 10:18
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。
2023/06/26 10:18
#7 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/26 10:18
#8 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具-百万円0百万円
工具、器具及び備品0百万円4百万円
土地0百万円6百万円
1百万円11百万円
2023/06/26 10:18
#9 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
建物及び構築物0百万円3百万円
機械装置及び運搬具1百万円3百万円
工具、器具及び備品9百万円0百万円
ソフトウェア0百万円-百万円
12百万円6百万円
2023/06/26 10:18
#10 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
建物及び構築物22百万円3百万円
機械装置及び運搬具5百万円5百万円
工具、器具及び備品3百万円0百万円
ソフトウェア0百万円0百万円
投資その他の資産の「その他」-百万円0百万円
32百万円10百万円
2023/06/26 10:18
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント損益は「金融市場」で291百万円、「遊技市場」で57百万円、「海外市場」で204百万円それぞれ利益が増加し、「流通・交通市場」で272百万円、「その他」で24百万円それぞれ損失が減少しております。2023/06/26 10:18
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2023/06/26 10:18
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/26 10:18
#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
持分の取得により新たにRevolution Retail Systems, LLC 及びその子会社計3社(「以下、新規連結子会社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産6,717百万円
固定資産2,611百万円
のれん10,528百万円
2023/06/26 10:18
#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却によりviafintech GmbH が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにviafintech GmbH 社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産196百万円
固定資産61百万円
流動負債△ 251百万円
2023/06/26 10:18
#16 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2023/06/26 10:18
#17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産△6,582百万円△6,275百万円
その他有価証券評価差額金△388百万円△683百万円
(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/26 10:18
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,364百万円の支出となりました(前期は25,739百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,015百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による1,918百万円の支出、及び、Showcase Gig等の株式取得による2,076百万円等の支出があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。
2023/06/26 10:18
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
2023/06/26 10:18

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