#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/07/23 9:32
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、97,244株、当連結会計年度897百万円、352,182株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
2025/07/23 9:32
#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度449,012株、当連結会計年度1,970,637株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度455,057株、当連結会計年度991,180株)。
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