モリタ HD（6455）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 25億6100万
2014年6月30日 -15.19%: 21億7200万
2014年9月30日 +0.23%: 21億7700万
2014年12月31日 -0.6%: 21億6400万
2015年3月31日 +45.47%: 31億4800万
2015年6月30日 -0.67%: 31億2700万
2015年9月30日 -0.77%: 31億300万
2015年12月31日 +0.68%: 31億2400万
2016年3月31日 +12.93%: 35億2800万
2016年6月30日 -0.54%: 35億900万
2016年9月30日 -0.54%: 34億9000万
2016年12月31日 +11.2%: 38億8100万
2017年3月31日 +0.41%: 38億9700万
2017年6月30日 -0.59%: 38億7400万
2017年9月30日 -1.21%: 38億2700万
2017年12月31日 +1.05%: 38億6700万
2018年3月31日 -4.37%: 36億9800万
2018年6月30日 -1.84%: 36億3000万
2018年9月30日 +1.54%: 36億8600万
2018年12月31日 +0.35%: 36億9900万
2019年3月31日 +2.46%: 37億9000万
2019年6月30日 -1.13%: 37億4700万
2019年9月30日 +0.96%: 37億8300万
2019年12月31日 +1.06%: 38億2300万
2020年3月31日 +4.39%: 39億9100万
2020年6月30日 -0.45%: 39億7300万
2020年9月30日 +0.98%: 40億1200万
2020年12月31日 +0.7%: 40億4000万
2021年3月31日 -0.87%: 40億500万
2021年6月30日 ±0%: 40億500万
2021年9月30日 +1.1%: 40億4900万
2021年12月31日 +0.77%: 40億8000万
2022年3月31日 -0.12%: 40億7500万
2022年6月30日 +0.02%: 40億7600万
2022年9月30日 -0.2%: 40億6800万
2022年12月31日 +4.67%: 42億5800万
2023年3月31日 -9.98%: 38億3300万
2023年6月30日 +1.57%: 38億9300万
2023年9月30日 +1.18%: 39億3900万
2023年12月31日 +1.85%: 40億1200万
2024年3月31日 -1.17%: 39億6500万
2024年6月30日 +1.89%: 40億4000万
2024年9月30日 +1.63%: 41億600万
2024年12月31日 +1.78%: 41億7900万
2025年3月31日 -10.05%: 37億5900万
2025年6月30日 +1.28%: 38億700万
2025年9月30日 +1.1%: 38億4900万
2025年12月31日 +2.03%: 39億2700万
2026年3月31日 -10.06%: 35億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2026/06/19 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	55	151
退職給付に係る負債	1,327	1,241
役員退職引当金(長期未払金)	14	12

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/19 10:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用又は併用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度

2026/06/19 10:02