有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	482	559
貸倒引当金	55	151
退職給付に係る負債	1,327	1,241
役員退職引当金(長期未払金)	14	12
株式報酬費用	310	363
棚卸資産評価損	109	98
連結上の未実現利益の調整	61	48
土地再評価に係る繰延税金資産	1,179	1,162
投資有価証券評価損	58	121
関係会社株式	140	140
減損損失	275	271
減価償却超過額	92	109
製品保証引当金	87	70
株式の取得に係る付随費用	94	94
その他	840	979
繰延税金資産小計	5,130	5,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,111	△2,297
評価性引当額小計(注)	△2,111	△2,297
繰延税金資産合計	3,018	3,126
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△662	△790
その他有価証券評価差額金	△3,318	△3,669
固定資産圧縮積立金	△541	△538
土地再評価に係る繰延税金負債	△506	△500
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,035	△1,016
その他	△733	△576
繰延税金負債合計	△6,798	△7,091
繰延税金資産の純額	△3,779	△3,964

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
住民税均等割	-	%	0.4	%
外国子会社配当金源泉税	-	%	0.3	%
外国子会社留保利益	-	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	-	%	1.3	%
法人税額の特別控除	-	%	△2.8	%
連結子会社との税率差異	-	%	3.0	%
のれん償却	-	%	1.2	%
持分法による投資損益	-	%	2.2	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。