有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	375	343
貸倒引当金	44	31
退職給付に係る負債	1,416	1,339
役員退職引当金(長期未払金)	30	18
株式報酬費用	166	212
棚卸資産評価損	88	103
連結上の未実現利益の調整	31	35
土地再評価に係る繰延税金資産	1,146	1,146
投資有価証券評価損	76	76
関係会社株式	136	137
関係会社整理損否認	216	-
減損損失	314	279
税務上の繰越欠損金(注)2	-	17
減価償却超過額	99	95
製品保証引当金	104	85
株式の取得に係る付随費用	94	94
その他	750	652
繰延税金資産小計	5,091	4,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,093	△1,983
評価性引当額小計(注)1	△2,093	△1,983
繰延税金資産合計	2,998	2,685
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△472	△516
その他有価証券評価差額金	△3,041	△2,610
固定資産圧縮積立金	△537	△532
土地再評価に係る繰延税金負債	△505	△505
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,075	△1,065
その他	△530	△648
繰延税金負債合計	△6,162	△5,879
繰延税金資産の純額	△3,164	△3,193

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	1.0	%
住民税均等割	0.7	%	1.0	%
外国子会社配当金源泉税	0.6	%	0.8	%
外国子会社留保利益	1.0	%	0.5	%
評価性引当額の増減	0.3	%	△1.8	%
法人税額の特別控除	△0.6	%	△1.5	%
連結子会社との税率差異	0.3	%	2.0	%
のれん償却	1.7	%	2.4	%
持分法による投資損益	△0.4	%	△0.1	%
その他	0.6	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	34.4	%