有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	336		372
貸倒引当金	9		28
退職給付に係る負債	1,244		1,342
役員退職引当金(長期未払金)	51		54
たな卸資産評価損	86		71
連結上の未実現利益の調整	37		53
土地再評価に係る繰延税金資産	1,173		1,173
投資有価証券評価損	142		91
関係会社株式評価損	-		73
関係会社整理損否認	-		173
減損損失	389		383
子会社移転費用	-		55
繰越欠損金	79		-
減価償却超過額	104		102
製品保証引当金	65		234
株式の取得に係る付随費用	94		94
その他	394		468
繰延税金資産小計	4,213		4,773
評価性引当額	△1,643		△1,866
繰延税金資産合計	2,569		2,907
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△285		△314
その他有価証券評価差額金	△1,983		△2,178
固定資産圧縮積立金	△564		△561
土地再評価に係る繰延税金負債	△543		△543
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,143		△1,120
その他	△162		△127
繰延税金負債合計	△4,683		△4,845
繰延税金資産の純額	△2,113		△1,938

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	895		1,235
固定資産-繰延税金資産	440		481
固定負債-繰延税金負債	△2,906		△3,111
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△543		△543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9	%
住民税均等割	-		0.6	%
評価性引当額の増減	-		2.4	%
法人税額の特別控除	-		△1.7	%
連結子会社との税率差異	-		0.3	%
のれん償却	-		1.4	%
持分法による投資損益	-		△0.6	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。