有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	374百万円	344百万円
貸倒引当金	34百万円	73百万円
退職給付引当金	680百万円	-
退職給付に係る負債	-	1,015百万円
役員退職引当金(長期未払金)	75百万円	74百万円
たな卸資産評価損	143百万円	81百万円
連結上の未実現利益の調整	29百万円	33百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,474百万円	1,366百万円
投資有価証券評価損	67百万円	67百万円
本社移転費用	188百万円	-
減損損失	187百万円	614百万円
繰越欠損金	82百万円	50百万円
減価償却超過額	128百万円	118百万円
製品保証引当金	115百万円	96百万円
その他	376百万円	368百万円
繰延税金資産小計	3,959百万円	4,303百万円
評価性引当額	△1,929百万円	△1,735百万円
繰延税金資産合計	2,030百万円	2,567百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△947百万円	△1,437百万円
固定資産圧縮積立金	△585百万円	△564百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,355百万円	△1,123百万円
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,330百万円	△1,410百万円
繰延税金負債合計	△4,219百万円	△4,536百万円
繰延税金資産の純額	△2,189百万円	△1,969百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,192百万円	989百万円
固定資産-繰延税金資産	304百万円	676百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,330百万円	△2,511百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,355百万円	△1,123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.8%	1.8%
住民税均等割	1.0%	0.8%
評価性引当額の増加	0.2%	0.7%
法人税額の特別控除	△2.8%	△2.4%
復興特別法人税分の税率差異	0.8%	2.0%
連結子会社との税率差異	0.8%	0.7%
持分法による投資損益	△0.9%	△0.9%
のれん償却額	0.8%	-%
のれん減損額	2.2%	-%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	40.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72百万円増加しております