(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策を背景として緩やかな回復基調となったものの、新興国経済の減速、英国の欧州連合(EU)離脱、米国の政策動向などを要因とした株価や為替相場の変動による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、特に消防車輌事業が好調に推移した結果、売上高は前年同期比16,489百万円増加し、85,063百万円(24.0%増)となり、営業利益は、前年同期比2,131百万円増加し、9,649百万円(28.4%増)、経常利益は、前年同期比2,006百万円増加し、10,129百万円(24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,502百万円増加し、6,040百万円(33.1%増)となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 消防車輌
消防車輌事業は、国内マーケットシェアの向上に加え、前連結会計年度末に新たに連結子会社となったBRONTO SKYLIFT OY ABの業績が寄与したことにより、前年同期比では売上高は19,158百万円増加し、51,979百万円(58.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,999百万円増加し、7,175百万円(71.8%増)となりました。
② 防災
防災事業は、消火器販売は概ね堅調に推移したものの、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」に対する補正予算が次年度へ繰り越されたことにより、前年同期比では売上高は1,743百万円減少し、18,197百万円(8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は551百万円減少し、1,229百万円(31.0%減)となりました。
③ 産業機械
産業機械事業は、部品・メンテナンスの販売に注力したものの、製品受注の減少が影響し、前年同期比では売上高は1,570百万円減少し、4,383百万円(26.4%減)、セグメント利益(営業利益)は370百万円減少し、49百万円(88.3%減)となりました。
④ 環境車輌
環境車輌事業は、製品受注及び販売が引き続き堅調に推移し、前年同期比では売上高は、644百万円増加し、10,503百万円(6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は96百万円増加し、1,231百万円(8.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の7,886百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,681百万円の収入(前年同期は5,944百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,321百万円の計上、減価償却費1,839百万円で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額3,009百万円、法人税等の支払額2,441百万円で資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,574百万円の支出(前年同期は10,212百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出631百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、945百万円の支出(前年同期は5,623百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額8,798百万円、配当金の支払額995百万円、長期借入金の返済による支出842百万円の一方で、長期借入れによる収入9,714百万円によるものです。