有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	343	413
貸倒引当金	31	50
退職給付に係る負債	1,339	1,044
役員退職引当金(長期未払金)	18	16
株式報酬費用	212	241
棚卸資産評価損	103	112
連結上の未実現利益の調整	35	28
土地再評価に係る繰延税金資産	1,146	1,146
投資有価証券評価損	76	72
関係会社株式	137	136
減損損失	279	268
税務上の繰越欠損金(注)2	17	59
減価償却超過額	95	91
製品保証引当金	85	104
株式の取得に係る付随費用	94	94
その他	652	768
繰延税金資産小計	4,669	4,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,983	△2,011
評価性引当額小計(注)1	△1,983	△2,011
繰延税金資産合計	2,685	2,638
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△516	△308
その他有価証券評価差額金	△2,610	△3,268
固定資産圧縮積立金	△532	△529
土地再評価に係る繰延税金負債	△505	△492
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,065	△1,053
その他	△648	△536
繰延税金負債合計	△5,879	△6,188
繰延税金資産の純額	△3,193	△3,549

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.0	%
住民税均等割	1.0	%	0.6	%
外国子会社配当金源泉税	0.8	%	0.3	%
外国子会社留保利益	0.5	%	△0.3	%
評価性引当額の増減	△1.8	%	0.3	%
法人税額の特別控除	△1.5	%	△2.5	%
連結子会社との税率差異	2.0	%	2.9	%
のれん償却	2.4	%	1.7	%
持分法による投資損益	△0.1	%	0.5	%
その他	△0.4	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%	35.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社について2026年度以降の連結会計年度において外形標準課税の適用の対象となることから、2026年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が187百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が220百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。