有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	413	482
貸倒引当金	50	55
退職給付に係る負債	1,044	1,327
役員退職引当金(長期未払金)	16	14
株式報酬費用	241	310
棚卸資産評価損	112	109
連結上の未実現利益の調整	28	61
土地再評価に係る繰延税金資産	1,146	1,179
投資有価証券評価損	72	58
関係会社株式	136	140
減損損失	268	275
税務上の繰越欠損金(注2)	59	-
減価償却超過額	91	92
製品保証引当金	104	87
株式の取得に係る付随費用	94	94
その他	768	840
繰延税金資産小計	4,650	5,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,011	△2,111
評価性引当額小計(注1)	△2,011	△2,111
繰延税金資産合計	2,638	3,018
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△308	△662
その他有価証券評価差額金	△3,268	△3,318
固定資産圧縮積立金	△529	△541
土地再評価に係る繰延税金負債	△492	△506
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,053	△1,035
その他	△536	△733
繰延税金負債合計	△6,188	△6,798
繰延税金資産の純額	△3,549	△3,779

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	-	%
住民税均等割	0.6	%	-	%
外国子会社配当金源泉税	0.3	%	-	%
外国子会社留保利益	△0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	0.3	%	-	%
法人税額の特別控除	△2.5	%	-	%
連結子会社との税率差異	2.9	%	-	%
のれん償却	1.7	%	-	%
持分法による投資損益	0.5	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。