有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	352		399
貸倒引当金	43		25
退職給付に係る負債	1,279		1,323
役員退職引当金(長期未払金)	65		49
たな卸資産評価損	102		93
連結上の未実現利益の調整	46		90
土地再評価に係る繰延税金資産	1,173		1,173
投資有価証券評価損	83		84
関係会社株式評価損	86		85
関係会社整理損否認	171		171
減損損失	369		347
子会社移転費用	16		-
税務上の繰越欠損金(注)2	108		142
減価償却超過額	105		106
製品保証引当金	145		119
株式の取得に係る付随費用	94		94
その他	572		596
繰延税金資産小計	4,819		4,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,954
評価性引当額小計(注)1	△1,966		△2,096
繰延税金資産合計	2,852		2,805
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△360		△345
その他有価証券評価差額金	△2,239		△2,442
固定資産圧縮積立金	△556		△552
土地再評価に係る繰延税金負債	△537		△520
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,131		△1,112
その他	△286		△257
繰延税金負債合計	△5,112		△5,231
繰延税金資産の純額	△2,260		△2,425

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.9	%
住民税均等割	0.7	%	0.6	%
外国子会社配当金源泉税	0.4	%	0.4	%
外国子会社留保利益	1.8	%	0.0	%
評価性引当額の増減	0.1	%	1.3	%
法人税額の特別控除	△2.0	%	△1.1	%
連結子会社との税率差異	1.0	%	1.6	%
のれん償却	1.5	%	1.4	%
持分法による投資損益	△0.7	%	△0.6	%
その他	△0.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%	34.6	%