有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	344百万円	375百万円
貸倒引当金	73百万円	81百万円
退職給付に係る負債	1,015百万円	735百万円
役員退職引当金(長期未払金)	74百万円	78百万円
たな卸資産評価損	81百万円	78百万円
連結上の未実現利益の調整	33百万円	31百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,366百万円	1,236百万円
投資有価証券評価損	67百万円	60百万円
減損損失	614百万円	616百万円
繰越欠損金	50百万円	4百万円
減価償却超過額	118百万円	93百万円
製品保証引当金	96百万円	120百万円
その他	368百万円	404百万円
繰延税金資産小計	4,303百万円	3,918百万円
評価性引当額	△1,735百万円	△1,616百万円
繰延税金資産合計	2,567百万円	2,302百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,437百万円	△2,365百万円
固定資産圧縮積立金	△564百万円	△506百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,123百万円	△894百万円
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,410百万円	△1,013百万円
繰延税金負債合計	△4,536百万円	△4,781百万円
繰延税金資産の純額	△1,969百万円	△2,478百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	989百万円	1,066百万円
固定資産-繰延税金資産	676百万円	307百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,511百万円	△2,957百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,123百万円	△894百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.8%	1.1%
住民税均等割	0.8%	0.7%
評価性引当額の増減	0.7%	△0.6%
法人税額の特別控除	△2.4%	△1.6%
復興特別法人税分の税率差異	2.0%	-%
連結子会社との税率差異	0.7%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	-%	1.5%
持分法による投資損益	△0.9%	0.8%
その他	△0.2%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	39.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が84百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。