有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	375		336
貸倒引当金	81		9
退職給付に係る負債	1,155		1,244
役員退職引当金(長期未払金)	78		51
たな卸資産評価損	78		86
連結上の未実現利益の調整	31		37
土地再評価に係る繰延税金資産	1,236		1,173
投資有価証券評価損	60		142
減損損失	616		389
繰越欠損金	4		79
減価償却超過額	93		104
製品保証引当金	120		65
株式の取得に係る付随費用	-		94
その他	496		394
繰延税金資産小計	4,430		4,213
評価性引当額	△1,616		△1,643
繰延税金資産合計	2,814		2,569
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△420		△285
その他有価証券評価差額金	△2,365		△1,983
固定資産圧縮積立金	△506		△564
土地再評価に係る繰延税金負債	△894		△543
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,013		△1,143
その他	△91		△162
繰延税金負債合計	△5,293		△4,683
繰延税金資産の純額	△2,478		△2,113

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,066		895
固定資産-繰延税金資産	307		440
固定負債-繰延税金負債	△2,957		△2,906
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△894		△543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-
住民税均等割	0.7	%	-
評価性引当額の増減	△0.6	%	-
法人税額の特別控除	△1.6	%	-
連結子会社との税率差異	0.6	%	-
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.5	%	-
持分法による投資損益	0.8	%	-
その他	1.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70百万円増加、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。