(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	25		22
退職給付引当金	108		124
役員退職引当金(長期未払金)	7		4
減価償却超過額	67		65
会員権評価損	25		25
投資有価証券評価損	60		57
土地再評価に係る繰延税金資産	1,236		1,173
関係会社株式評価損	37		35
減損損失	603		370
その他	38		47
繰延税金資産小計	2,210		1,927
評価性引当額	△1,518		△1,443
繰延税金資産合計	691		484
(繰延税金負債)
前払年金費用	△45		△31
固定資産圧縮積立金	△501		△562
その他有価証券評価差額金	△709		△408
土地再評価に係る繰延税金負債	△894		△543
繰延税金負債合計	△2,152		△1,546
繰延税金資産の純額	△1,460		△1,061

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77		78
固定負債-繰延税金負債	△643		△596
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△894		△543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9	%	△28.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
法人税額の特別控除	△0.8	%	△0.8	%
評価性引当額の増減	1.7	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.3	%	0.1	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0	%	4.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。